埼玉医信の方針集
 

「経営者保証に関するガイドライン」のご説明


埼玉県医師信用組合

 「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」といいます。)とは、経営者保証(中小企業の経営者などによる個人保証)における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面において保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」により策定され、平成25年12月5日付をもって公表されたものです。
 当組合では、経営者保証につきましては、ガイドラインを遵守して取り扱うこととしております。


1.   ガイドラインの対象
本ガイドラインの適用対象は、中小企業・個人事業主等の保証契約の「主たる債務者」および「保証人」です。ただし、「主たる債務者」および「保証人」については、弁済について誠実であり、財産状況等を適時適切に開示する等の要件があります。

2.   保証契約の必要性等に関するご説明
経営者保証は、企業の信用力補完、情報不足等に伴う債権保全の必要性等の観点から、中小企業等の皆さまの資金調達の円滑化に寄与する等の役割があります。一方、ガイドラインでは、主たる債務者において以下のような点が将来に亘って充足すると見込まれるときは、金融機関は、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向も踏まえた上で、検討することとされています。
  法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
  法人と経営者の間の資金のやり取り(役員報酬、配当、地代・家賃、オーナーへの貸付など)が、社会通念上適切な範囲を超えない。
  法人のみの資産・収益力で借入れ返済が可能と判断し得る。
  法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
  経営者等から十分な物的担保の提供がある。
  お客さまのご意向を踏まえ、ガイドラインに基づいて検討し、保証契約が必要と判断した場合は、その理由などについて、丁寧かつ具体的に説明させていただきます。

3.   保証契約の見直しに関するご説明
経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性がありますので、ご相談により経営者保証の必要性や適切な保証金額等を真摯かつ柔軟に検討します。
事業承継が生じた場合、上記の①ないし⑤を総合的に勘案して、後継者との保証契約の必要性を検討いたします。
前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、前経営者が引き続き実質的な経営支配権を有しているか、当該保証契約以外の手段による既存債権の保全状況、法人の資産、収益力による借入返済能力を勘案して、保証契約の解除について適切に判断します。

4.   保証履行時のご説明
原則として、保証履行時の請求は、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、履行請求の範囲を検討いたします。また、保証人がガイドラインに基づく保証債務の整理に則した整理を申し立てられた場合は、金融機関は本ガイドラインに基づき、適切な対応に努めます。


ご参考 ガイドラインおよびQ&Aの詳細は、日本商工会議所及び全国銀行協会のHPをご覧ください。

日本商工会議所HP:http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html

全国銀行協会HP:http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/3314


以 上

(平成27年10月1日)